Microsoftは1月14日にWindows 7のサポートを終了しましたが、企業や組織向けには最大3年利用可能な有料のExtended Security Update(ESU = 拡張セキュリティアップデート)を提供しています。
今回ZDNetのレポートによると、ドイツ政府が33,000台のWindows 7搭載PCをサポートするためにESUを利用し、少なくとも80万ユーロ(約9,740万円)をMicrosoftに支払う予定であることがわかりました(Neowin)。
1デバイスあたり24ユーロほどですが、ESUの価格は毎年倍になるため、Windows 10への以降が進まない場合、来年は160万ユーロ、再来年は320万ユーロと高額のコストが必要となることになります。
ただしドイツ政府は2018年から移行計画を開始しているとのことなので、最大期間である3年間の間、継続してESUを利用し続けるというわけではないかもしれません。
Windows 7からWindows 10に移行する場合、ソフトウェアだけではなく、ハードウェアのアップグレードが必要になる場合があります。大規模な組織で完全にWindows 10に移行するのが難しい場合、追加コストを支払ってでもしばらくの間Windows 7を使用し続けるという選択肢もあるのかもしれません。
