Windows 10のリリース以来、Microsoftは安全なアプリを配布するための統合プラットフォームとしてMicrosoft Storeを位置づけ、普及につとめてきました。
しかし、配布されるアプリの数が少ないことや、アプリの品質がAndroid版やiOS版におよばないことなどからユーザーの支持を集めることはできず、いまだマイナーな位置にとどまっています。
このようななか、Microsoftがビジネス・教育機関向けのMicrosoft Storeを終了する予定があるようだとZDNetが伝えていることがわかりました(Neowin)。
ZDNetの著名なMicrosoftウォッチャーMary Jo Foley氏は、Microsoft内部の情報筋の話として、Microsoftが組織向けに展開している、ビジネスおよび教育機関向けのMicrosoft Storeを2020年内に廃止する可能性があると伝えています。
現在のところ廃止にいたる明確なスケジュールは不明ですが、6月30日に廃止されるか、廃止のアナウンスがあり、その後Microsoft Storeはメンテナンスモードとして移行のための猶予期間が設けられると見込まれています。
ビジネスおよび教育機関向けのMicrosoft Storeは、IT管理者向けの機能が追加されたMicrosoft Storeのバリエーションで、組織内のユーザーがダウンロードできるアプリを制限する機能や、組織専用アプリを配布する機能などが利用可能です。企業や教育機関にとっては便利な機能が利用できますが、ドキュメントは1年以上更新されておらず積極的な変更は行われていない状態となっています。
