オープンソースソフトの販売を禁止するMicrosoft Storeのポリシー改定が炎上

Microsoft store license

Microsoft Storeで、オープンソースソフトウェアの販売を禁じるポリシーのアップデートが発表され、一部の開発者から反発を招き、SNS上で騒動が起こっていることがわかりました(gHacks)。

Microsoft Storeのポリシーの改定は先月から指摘されており、オープンソースソフトが、オリジナル版の開発者とは無関係な第三者によってリブランディングされ、販売される事を禁止するための意図があると考えられています。

しかし、追加されたMicrosoft Storeポリシー10.8.7の「オープンソースやその他の一般に無料で入手可能なソフトウェアから利益を得ようとしたり、製品が提供する特徴や機能に対して不合理に高い価格を設定したりしないこと」という文言をそのまま解釈すると、開発者が、自身が作成したオープンソースソフトウェアをMicrosoft Storeで販売することも禁じられたと受け取ることもできるのです。

Microsoft Store担当ゼネラルマネージャーであるGiorgio Sardo氏は、この問題に反応し、ストアフロントで販売されているリパッケージ版のFOSSアプリからユーザーを保護するためにポリシー変更を行ったと説明しています。Microsoftは開発者がStoreを通じてオープンソースソフトウェアを配布することを支援したいと考えていることを明らかにし、その意図を明確にするため、ポリシーの見直しを行っているとも説明しています。

ストアポリシーのアップデートで、Microsoftの意図が伝わりやすい文章に変更される事を期待したいと思います。

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