参院本会議で12日、「スマホソフトウェア競争促進法(スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案)」が成立したことがわかりました(Impress Watch)。
この法律は、スマートフォンが国民生活や経済活動の基盤となっている中、スマートフォンの利用に必要な特定ソフトウェア(OSやアプリストア、ブラウザ、検索エンジンなど)における競争環境の確保を狙うものだと説明されています。
スマートフォンが急速に普及し、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア（モバイルＯＳ、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン。これらを総称して「特定ソフトウェア」という。）について、セキュリティの確保等を図りつつ、競争を通じて、多様な主体によるイノベーションが活性化し、消費者がそれによって生まれる多様なサービスを選択できその恩恵を享受できるよう、競争環境の整備を行うため、本年４月２６日に国会に提出した「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」は、本日の参議院本会議において可決、成立した。
具体的にはAppleやGoogleのような大手ハイテク企業に対し、他の事業者によるアプリストアの提供や、他の決済システムの利用を許可するように求め、デフォルト設定変更の簡単化や、ブラウザ選択画面の表示、検索エンジン取り扱いの公平性等を要求するものとなっています。
法律は2025年末までに施行される予定で、侵害した場合は、サービスの国内売上の20％の罰金を支払わなければならず、反競争的な慣行を継続する場合、罰金は30％に引き上げられます。
EUはデジタル市場法(DMA)を施行し、AppleやGoogle、Microsoftはサービスやソフトウェアの大きな変更を余儀なくされました。日本の「スマホソフトウェア競争促進法」でも同様の対応が行われることになるのか、今後も注目です(個人的にはスマホに限定されているところが気になりましたが)。
