NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルのいわゆる携帯大手3社は、総務省から求められていた「2年縛り」の改善要求に対し、無料で契約解除可能な「更新月」を、従来の1ヶ月から2ヶ月へ増やして対応することを発表しました(SankeiBiz、Engadget日本版)。また、更新月の前月に、利用者にメールで告知するサービスも開始します。
現状、2年縛りプランでは、25ヶ月目の更新月以外で契約を解除しようとすると、1万円前後の高額な解除料金が必要となっています。改善案では、25ヶ月目にプラスして26ヶ月目でも無料で契約解除できることになり、従来より2倍解除しやすくなったと言えます。
ただし新ルールでも2ヶ月間の更新月を過ぎると、新たな2年縛りがはじまるため、25ヶ月目以降の完全解除自由化を求めるユーザーからすると期待はずれの改善案といえるかもしれません。総務省がこの改善案にどのように対応するのか注目されます。
