日本では、12月18日から「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ法）」が施行されます。これに対応し、AppleはiOS 26.2以降で、日本市場限定の新ルールを導入しました。開発者は従来のApp Storeに加え、より柔軟な配布・決済方法を選べるようになります。
新しいルールでは、iOSアプリは、App Store以外の「代替アプリマーケット」で配布可能となります。開発者自身がマーケットを運営したり、Webサイトで配布したりすることも可能となりますが、すべてのアプリは「ノータリゼーション」が必須となります。
決済手段に関しても、Apple In-App Purchaseに加え、外部決済手段が利用可能となります。ただし、アプリ内で外部決済を提供する場合、Appleの決済も同時に提示する必要あり、子ども・ティーン向けアプリにはペアレンタルゲートや同意機能が必須となります。
App Store内の販売は、最大21%の手数料＋5%の決済処理料が必要で、App Store以外の代替マーケット配布の場合は、Core Technology Commission（CTC)の5%が必要となります。
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開発者以外にも影響
今回の変更は開発者向けだけのものではなく、一般ユーザーにも影響があり、ブラウザや検索エンジンが選択できるようになります。
主な変更点は次の通りです。
- ブラウザ・検索エンジン選択画面が導入
- WebKit以外のブラウザエンジンが利用可能に
- iPhoneのサイドボタンで音声アプリ起動が設定可能
- Safariのアンインストールや、ナビ・マーケットのデフォルトアプリ設定が可能
まとめ
日本のiOS環境は、開発者にとって柔軟性が増し、ユーザーにとっても選択肢が広がる方向へ進化しています。代替マーケットや外部決済の導入は大きな変化ですが、同時に安全性・透明性を守るための厳格なルールも設けられています。日本のモバイルアプリ市場がどのように変化していくのか要注目です。
