Twitterの新オーナーとなったイーロン・マスク氏は現在、同社の従業員の大量解雇を進めていますが、この件に関し、解雇された従業員から集団訴訟を起こされていることがわかりました(The Verge)。
この訴訟では、連邦労働者調整再研修通知法(WARN法)と、カリフォルニア州のWARN法の両方に基づき、従業員に解雇の通知が十分に行われなかったとの主張が行われています。これらの法律は、企業が従業員を大量解雇する前に、少なくとも60日前に事前通知を行うことを義務づけていますが、インターネット上で公開されているカリフォルニア州のWARN法の通知リストには、10月31日現在、Twitter社からの申請はないことが確認されています。
木曜夜に訴えを起こした、Shannon Liss-Riordan弁護士は、ブルームバークに対し「従業員が自分の権利をサインで放棄してはいけないこと、権利を追求する手段があることを認識させる」ことを目的として提訴したと説明しています。
訴訟はサンフランシスコの連邦地方裁判所に提出され、5人の労働者が原告として名を連ねています。原告のうち1人は提訴の時点ですでに解雇されており、他の3人は会社のアカウントからロックアウトされている状態とのことです。
原告の一人Manu Cornet氏は、「当初はこんなことをするつもりはなかったのですが...。でも... 見ろよ......ツイッターを訴えるぞ」と呟いています。
Was not planning on doing anything like this initially... But... Look Ma I'm suing Twitter. pic.twitter.com/xxdO0bA4ZV
— ma.nu (@lmanul) November 4, 2022
マスク氏のレイオフが集団訴訟に発展するのは、今回が初めてでではなく、テスラの元従業員2人は6月に、WARN法違反を元に同社を訴えています。
