山形県がOpenOfficeからMicrosoft Officeへ再度オフィスソフトを切り替えることが話題を集めています(ITmediaエンタープライズ)。
最近、地方自治体などがコスト削減などのために、Microsoft OfficeをリストラしてオープンソースのOfficeソフトに切り替える事例が増えています。山形県も2011年からOpenOfficeを採用し、Microsoft Officeの使用を制限する運用を行っていたということ。しかし2年の運用期間中様々な問題が発生したため、「もとに戻す」という選択を行ったようです。
2年近く運用を続ける中で、民間や国、ほかの自治体などから送付されるMicrosoft Officeのファイルをビューアーやオフィスソフトで閲覧すると、書式やレイアウトなどが崩れる事象が発生し、手作業で細かな修正を行う頻度が予想より多かったほか、Microsoft Officeの入った共用PCの利用率が想定以上に高くなったりするなどの問題が発生したという。
書式・レイアウトの崩れなどは導入検討前に十分想定できたことだと思いますが、想像以上の事態が発生したのでしょうか。
Microsoft Office再導入の理由として、Office 2007以降で、XMLやPDFなどオープンなフォーマットで保存できるようになったことがあげられています。しかし、Office 2007はOpen Office導入決定以前に発売されていたはずなので、そちらも事前に調べておくべきだったのではという気がしてきました。
