Microsoftは2022年6月16日、Microsoft Storeのポリシーを変更し、オープンソースソフトや無料で入手できるソフトに対して、パブリシャーが料金を請求することを禁止しました。同時に、不合理に高い価格設定も禁じられています(gHacks)。
最近、Microsoft Storeでは、オープンソースソフトや無償ソフトの公開が増えています。オリジナルの開発者が公開したものなら良いのですが、サードパーティがアップロードしたアプリが有料で販売されている事もあり、ユーザーに混乱を招いていました。
Microsoftはこの問題を解決するため、Microsoft Storeポリシー10.8.7を更新し、次のように指摘しています。
In cases where you determine the pricing for your product or in-app purchases, all pricing, including sales or discounting, for your digital products or services must:
Comply with all applicable laws, regulations and regulatory guidelines, including without limitation, the Federal Trade Commission Guides Against Deceptive Pricing.
Not attempt to profit from open-source or other software that is otherwise generally available for free, nor be priced irrationally high relative to the features and functionality provided by your product.
お客様が製品またはアプリ内購入の価格を決定する場合、お客様のデジタル製品またはサービスの販売または割引を含むすべての価格設定は、以下のように行わなければなりません。
適用されるすべての法律、規制、および規制ガイドライン (連邦取引委員会の「不正な価格設定に対するガイド」を含むがこれに限定されない) を遵守していること。
オープンソースやその他の一般に無料で入手可能なソフトウェアから利益を得ようとしたり、製品が提供する特徴や機能に対して不合理に高い価格を設定したりしないこと。
最後の部分で「オープンソースやその他の一般に無料で入手可能なソフトウェアから利益を得ようとしたり、製品が提供する特徴や機能に対して不合理に高い価格を設定したりしないこと」と説明されています。
ただし今回のポリシーの変更でも、オープンソースやフリーソフトのアプリケーションの開発者自身は製品に課金することができると思われます。実際無料ソフト「Paint.net」の開発者は、Microsoft Storeで有料版アプリの販売を行っています。
