PlatformerのCasey Newton氏は、Twitterが土曜に最大4,400人にもおよぶ大量の契約社員を解雇したと伝えています(The Verge)。ほとんどの契約社員は解雇の通知を受け取っておらず、会社のメールや内部システムにアクセスできなくなった後で初めて解雇された事を知ったとのこと。
今回の人員削減は、従業員の半数の解雇や、信頼と安全チームの15％の削減に続くもので、解雇された人員は、コンテンツモデレーション、不動産、マーケティング、エンジニアリング、その他の部門に及び、米国やそれ以外の国の従業員に影響を与えているとのこと。
Twitterは人員削減に関して、管理職にも通知していなかったと言われており、管理職もTwitterのシステムでアカウントが無効化されているのを確認するまで、同僚が解雇されたことに気づかなかったとされています。
Twitterの社内メールでは、今回の人員削減が「再優先化と節約運動」の一環であると説明されていて、契約の最終日は11月14日(月)であるものの、解雇対象の従業員は何もする必要がないと通達されていたそうです。
イーロン・マスク氏がTwitterのCEOに就任した後、従業員だけではなく、Twitterの幹部の多くも辞任あるいは解雇されており、またリモートワークを原則禁止とする新しい勤務方針をめぐって、さらに大量の社員が職を失う可能性があります。
