Microsoftは10月14日(現地時間)、Linuxデスクトップ環境向けにMicrosoft Defenderの保護機能を拡張したことを発表しました。
近年、開発者のLinux利用が増加し、ソースコード管理、CI/CDパイプライン、クラウド環境などへアクセスする重要な端末として、攻撃者にとっても魅力的な標的となっています。Linuxワークステーションが侵害されると、単なる端末被害に留まらず、ソフトウェア開発基盤全体への侵入口となる可能性があります。
Microsoft Defenderのデスクトップ版Linuxのサポートはこの攻撃を防ぐ狙いがあります。
Linuxサーバーと同等のセキュリティ機能を提供
今回の対応により、Linuxデスクトップでもエンドポイント検知・対応（EDR）、次世代アンチウイルス、脅威分析、脆弱性管理、デバイスインベントリ、セキュリティ設定管理、ライブレスポンスなど、Microsoft Defenderの主要なセキュリティ機能を利用できるようになります。セキュリティ担当者はWindowsやサーバー環境と同じ運用基盤からLinux端末を監視・調査できるため、異なるOSが混在する環境でも一貫したセキュリティ運用を実現できます。
Linuxデスクトップ向けに専用エージェントを追加導入する必要はなく、これまでLinuxサーバーで利用してきたDefenderの展開方法やエージェントをそのまま活用できます。また、Defenderは対象デバイスがサーバーかワークステーションかを自動判別するため、管理者側の追加作業もほとんど発生しません。開発者端末からクラウド、データセンターまで、企業内のLinux環境を単一のポータルから統合的に可視化・保護できるようになります。
対応ディストリビューションと利用条件
対象となるのは、Microsoft Defender for Linuxサーバー版でサポートされているディストリビューションです。RHEL、CentOS、Ubuntu、Debian、SLES、Fedora、Oracle Linuxなどが含まれ、GNOMEやKDEといったデスクトップ環境の違いには依存しません。
利用にはMicrosoft Defender for Endpoint Plan 2、またはMicrosoft 365 E5/E7が必要です。現在はパブリックプレビューとして提供されており、既存のLinux向け展開方法を利用して参加できます
今回の発表は、「Linuxはサーバーだけ守ればよい」という従来の考え方から一歩進み、開発者が日常的に利用するLinuxデスクトップも企業の重要な攻撃対象領域として保護するという流れを示しています。Microsoftは、OSやプラットフォームを問わず、あらゆるエンドポイントを一貫して保護するというビジョンを推進しています。
[via Phoronix]
