日本政府がAppleやGoogleなどの巨大IT企業が、アプリストアの運営や決済システムを独占できないようにするための新法案を2024年に国会に提出すべく調整を進めていることがわかりました(日本経済新聞有料記事、Nikkei Asian Review)。
新法案は、アプリストアと決済、検索、ブラウザ、OSの4つの分野に焦点を当て、プラットフォーム事業者がユーザーを、事業者独自のエコシステムに囲い込み、ライバルを締め出そうとする動きを制限するものです。
違反した場合、公正取引委員会が制裁金を科すことができるようにする計画で、独占禁止法に倣うのであれば、罰則額は問題となる行為で得た収益の6％程度になるとのこと。詳細はこの春に決定されるようです。
この法律がどの企業に適用されるかは、売上高やユーザー数などの基準に基づいて決定され、主にAppleやGoogleなどの多国籍IT大企業に影響が及び、日本企業が対象になることはいと予想されています。
新法案は、AppleやGoogleといったスマートフォン用のOSを提供する企業が、アプリストアの運営や決済システムを独占することを防ぐ事を目的としています。新法案が成立すれば、世界のモバイルアプリ市場に大きな影響を与える可能性があり、今後の経緯に注目が集まりそうです。
[via AppleInsider]
