Microsoftは先日、2025年10月のサポート終了を目前に控えたWindows 10に対し、延長セキュリティ更新プログラム(ESU)を個人向けに条件つきながら1年間無償で提供すると発表しました。
個人向けのESUは1年間30ドルで提供されることが決まっていましたが、Microsoft Rewardsを1,000ポイントを使用するあるいは、Windowsバックアップアプリを使用して設定を同期する(要Microsoftアカウント)というあらたな提供条件が追加されたのです。特に後者の方法を利用すると、完全無料でWindows 10のサポートを1年間追加できることになります。
対策「焼け石に水」？か？
この変更に対し、PIRG(公共利益研究グループ)など、Microsoftに批判的なグループは厳しい姿勢を崩していません。以前から「Windows 11にアップグレードできないPCが約4億台存在する」と主張していて、ESU無料化の方針は実質的な解決にならないと指摘しています。
Microsoft's new options don't go far enough and likely won't make a dent in the up to 400 million Windows 10 PCs that can't upgrade to Windows 11.
Microsoftの新たな対応策は不十分であり、Windows 10からWindows 11へのアップグレードができない最大4億台のWindows 10 PCに対しては、ほとんど影響を与えないでしょう。
「これはただの応急処置にすぎない」とPIRGは述べており、膨大な"使えるPC"がサポート終了とともに電子ゴミになる可能性を危惧しています。
永遠にサポートされるハードウェアは存在しないが…
なお、ControlUpの調査では、企業の多くがすでにWindows 11に移行中とされ、Canalys社のレポートでも、非対応PCの総数は2.4億台と見積もられています。Windows 11への移行により、使えなくなるPCが実際にどれくらいになるのか、調査機関によってかなり数値が異なる点には注意が必要です。
ソフトウェアの定期的なセキュリティ対応が必要な現在、古いハードウェアを永遠にサポートするのは現実的ではありません。実際、Windows PCだけでAppleのハードウェア(MacやiPhone、iPad)も、古いモデルは毎年サポート対象外になっています。
今後、Microsoftや他のIT企業がどのように「使い続けたい人」と「古くなった技術」のバランスを取っていくのか、注目が集まります。
[via Neowin]
