2021年、ドイツのシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州がMicrosoft製品からLibreOfficeへ移行する計画を発表し世界的な注目を集めました。
今回デンマークも、Microsoftへの依存を減らすために、WindowsやOfficeからLinuxへの移行を検討していることがわかりました(Neowin)。
デンマークのデジタル担当大臣であるキャロライン・ステージ・オルセン氏は、デンマークのメディア「ポリティケン」に対し、自身の省庁において来月中にMicrosoft製品を段階的に廃止する計画があると述べ、具体的にはOffice 365からLibreOfficeへの移行を進める方針を示しています。
ただ切替を実施するだけでなく、バックアッププランも準備されていて、新しいシステムが困難すぎる場合は、一時的に以前の設定に戻りながら他の解決策を探るとのこと。同氏は「始めなければ、目標に近づくことはできない」と述べ、自身の決定に確固たる姿勢を示しています。現時点ではチームからの反応も前向きであるとされています。
オルセン氏は、この移行はMicrosoftに限定されたものではなく、数少ないプロバイダーへの過度の依存を減らすためのステップだとしていすが、この決定は、国際刑事裁判所(ICC)を巡る最近の出来事と関連している可能性があるとの指摘も行われています。ICCの首席検察官であるカリム・カーン氏が、トランプ氏の制裁措置によりMicrosoftアカウントへのアクセスを失い、トランプ氏がグリーンランド（デンマークの半自治地域)に強い関心を示している点も問題となっているとみこまれています。
