TwitterのCEOとなったイーロン・マスク氏が、Twitterを買収して以降、広告収益が「大幅に減少」していることを明らかにしました(Neowin)。
Twitter has had a massive drop in revenue, due to activist groups pressuring advertisers, even though nothing has changed with content moderation and we did everything we could to appease the activists.
Extremely messed up! They’re trying to destroy free speech in America.
— Elon Musk (@elonmusk) November 4, 2022
同氏は、活動家が広告主に圧力をかけ、広告の一時停止をまねいていると主張しています。失われた収益の額は明らかにされていませんが、広告を一時停止した企業には、ゼネラルモーターズ、アウディ、ゼネラルミルズ、IPGなどが含まれているそうです。
マスク氏は、コンテンツモデレーションに変更は行われていないため、広告主に影響しないはずだとし、「活動家をなだめるために」可能な限りのことしていると主張。これらの活動家は「アメリカの言論の自由を破壊しようとしている」と批判しています。
今回の広告の停止は、永続的なものではなく、Twitterがどのように進展するのか事態を見極めたいという企業の思惑あると考えられます。Twitterが信頼できるプラットフォームだという評判が維持されれば、広告に表示される企業ブランドが毀損される心配は必要ないからです。
Twitterはスタッフの半分を対象とした大量解雇をすすめており、一部の従業員は解雇前の通知が不十分だったとして集団訴訟によって反撃しています。
